家を売るときに必要な書類は16コ【いつ必要?&入手方法】

家を売るときに必要な書類 不動産

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家を売りたい人

家を売るときに必要な書類が知りたい

どのタイミングで何の書類が必要なの?

必要な書類が無かったらどうしよう・・・

こういった疑問に答えます。

家を売る時に必要な書類は全部で16種類。

タイミングとしては「不動産会社と契約するとき」「販売活動中」「売買契約をするとき」「引き渡し・決済のとき」にそれぞれ書類が必要です。

いつ何の書類が必要かを把握しておかないと、書類を入手するために何度も役所に行って時間をロスすることに…。

そうならないために今回は、どのタイミングで何の書類が必要かを網羅的に解説します。

効率よく書類を入手して、ムダな時間を無くしていきましょう。

本記事の内容

  • 家を売る時に必要な書類は16コ
  • 無くした時の入手方法

家を売るときに必要な書類は16コ

家を売る 必要な書類

まずは一覧でまとめます。

✔自分で用意できる書類:10コ

  • 実印
  • 管理規約
  • 間取り図
  • 身分証明書
  • 売買契約書
  • 通帳・銀行印
  • 登記済権利証
  • 重要事項説明書
  • 備品や設備の説明書
  • 維持費が分かる資料

✔役所で入手する書類:5つ

  • 住民票
  • 印鑑証明書
  • 建築確認済証
  • 固定資産税評価証明書
  • 固定資産税等納税通知書

✔金融機関で入手する書類:1つ

  • ローン残高証明書

家を売るときに必要な書類とタイミングは?

家を売るときに必要な書類とタイミング

上記の書類が必要になるタイミングを一覧でまとめます。

✔不動産会社と契約するときに必要な書類

  • 間取り図
  • 身分証明書
  • 売買契約書
  • 登記済権利証
  • 建築確認済証
  • 重要事項説明書
  • ローン残高証明書
  • 維持費が分かる資料

✔販売活動中に必要な書類

  • 管理規約
  • 固定資産税等納税通知書

✔売買契約のときに必要な書類

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 身分証明書
  • 登記済権利証
  • 固定資産税評価証明書

✔引き渡し・決済のときに必要な書類

  • 実印
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 印鑑証明書
  • 登記済権利証
  • 通帳・銀行印
  • 備品や設備の説明書
家を売りたい人

なんでこんなに書類が必要なの?揃えるのダルくない??

では、なぜその書類が必要か、無くした場合はどうやって入手するか、詳しく見ていきましょう。

不動産会社と契約するときに必要な書類

不動産会社と契約するときに必要な書類

全部で8種類です。

間取り図

不動産会社が広告に間取りを掲載します。

契約に必須ではないですが、家を買う時は必ず間取りをチェックしますよね。

できるだけ多くの人の関心を集めて、購入希望者を増やすためには必要かと。

家を買ったときに入手してると思いますが、無い場合は仲介会社に相談してみましょう。

身分証明書

依頼者が本人であることを確認するために必要

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。

売買契約書

マイホームの土地・建物の内訳、不動産の状況や特約などが記載してあるので、新たに売買契約書を作成するときに参考にします

無い場合は、マイホームを購入したときに仲介を依頼した不動産会社に聞いてみましょう。

売買契約書は買主と不動産会社で必ず2部用意するので、不動産会社にも保管してあると思います。

登記済権利証

依頼者が間違いなく不動産の所有者であることを確認するために必要

不動産を取得して所有権の登記が完了すると、法務局から「登記済権利証」が発行されます。2005年3月7日以降は登記済権利証の代わりに「登記識別情報」が発行されています。

家を買ったときに受け取りますが、登記済権利証も登記識別情報も再発行ができません。

家を売りたい人

探したけど見つからない・・・

そんなときは2つ方法があります。

方法①:登記官による事前通知

法務局に事情を説明すると、登記申請の意思確認の書類が送られてきます。

2週間以内に、登記の内容が真実であることを記載して、法務局に返送して本人確認をします。

方法②:司法書士や弁護士、公証人による「本人確認情報」の提供

司法書士や弁護士、公証人が本人と面談。本人確認情報を作成して登記申請時に提出します。

建築確認済証

法律に適合していることを証明する書類で、一戸建てを売却するときに必要

建築基準法に適合してるかどうかは、買い手の付きやすさや売却価格に大きく影響します。

家を買ったときに受け取りますが、建築確認済証も再発行ができません。

無い場合は、市区町村の役所で「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」が有料で発行できるので、これらを建築確認済証の代わりにできます。

重要事項説明書

特記事項や注意事項を確認するために必要。あらかじめ買主に伝えておくべきことも記載してあります。

無い場合は、家を買うときに仲介を依頼した不動産会社に聞いてみましょう。売買契約書と一緒に保管している可能性があります。

ローン残高証明書

マイホームのローンが残っていて、残債よりも売却金額が下回りそうなときは、不動産会社から提出を求められることがあります

10月~11月頃に金融機関から発行される書類。

無い場合は、返済予定表でも問題ありません。

維持費が分かる資料

マンションの管理費、修繕積立金などを確認するために必要

これも買主にとっては気になる費用。

無い場合は、マンションの管理会社に問い合わせをしてみましょう。

販売活動中に必要な書類

家の販売活動中に必要な書類

全部で2種類。

管理規約

購入を検討してる人の希望が実現できるか判断するために必要。

マンションの場合、共用部の使い方、ペットを飼えるかなどのルールが、管理規約にまとめられています

無い場合は、マンションの管理会社が保有しているので、仲介会社が手配してくれます。

固定資産税等納税通知書

不動産の売買では引き渡し時期に応じて、売主と買主で固定資産税等を按分(あんぶん)します。重要事項説明書にも明記が必要

4~6月頃に市区町村から納付書とともに送られてきます。

無い場合は、市区町村の役所で再発行が可能。

売買契約するときに必要な書類

家の売買契約するときに必要な書類

全部で5種類。

実印

売買契約書に実印を押します。また、引き渡し時には登記書類に実印を押します。

印鑑証明書

間違いなく役所に印鑑登録したものであることを証明する書類

市区町村の役所で入手できます。有効期限は発行から3カ月。

入手するには、印鑑登録時に配布された「印鑑登録カード」もしくは「印鑑登録証」が必要です。

身分証明書

上記の通り

登記済権利証

上記の通り

固定資産税評価証明書

売主から買主に所有権を移転登記する際に、登録免許税(登記手続きの際に国に納める税金)がかかりますが、その費用を算出するために必要。

役所が把握している不動産の評価額が記載されてます。

無い場合は、市区町村の役所で入手可能。媒介契約書や売主の委任状があれば、仲介会社が代行して入手することもできます。

引き渡し・決済のときに必要な書類

家の引き渡し決済のときに必要な書類

全部で7種類。

実印

上記の通り

住民票

登記した住所と現住所(住民登録している住所)が異なる場合は必要

市区町村の役所で発行できます。有効期限は発行してから3カ月。

身分証明書

上記の通り

印鑑証明書

上記の通り

登記済権利証

上記の通り

通帳・銀行印

引き渡し時に、売却金額を指定した口座に振り込んでもらうので、振込先として提示するために必要。

備品や設備の説明書

キッチンやトイレ、バスなど住宅の設備に関する説明書。

必須ではないですが、無い場合はメーカーと型番を調べてホームページなどに掲載されていないか確認してみましょう。

家を売りたい人

いっぱいありすぎなんですけど・・・

と思うかもですが安心してください。

しっかりした不動産会社と媒介契約できれば、いつどんな書類が必要かも親切に教えてくれます。

しかし、不動産業者は「見た目は弁護士、心は詐欺師」とよく言われます

慎重に選びたいときは、一括査定サイトを使えば手間もかからず、5社以上の不動産会社と相談が可能。

大切なマイホームをできるだけ高く売るには、複数の不動産会社に査定を依頼することも必要です。

完全無料で利用できるので、興味のある方は家を高く売るなら一括査定がおすすめ【その理由とおすすめ3サイト】をぜひご覧ください。

家を売る時に必要な書類は16種:まとめ

まとめ

家を売るときに必要な書類はとても多いですが、ほとんど自分で用意することができます。

役所で入手する書類もありますので、何が必要かを把握しつつ、一度で済ませて効率よく書類を準備していきたいですね。

というわけで今回は以上となります。ともに学んでいきましょうっ!

 

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